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法律相談・弁護士費用

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 一度の法律相談は概ね40分あれば終了します。
当事務所ではご相談者、ご依頼者のプライバシー保護のため法律相談は完全予約制となっております。必ずご予約の上お越しください。

弁護士費用

 弁護士費用についてご説明します。
 また、弁護士費用に関する記載は、一般的な事案の目安の金額です。ご依頼内容により、着手金・報酬金・実費 はそれぞれ異なります。詳細については、ご相談の際、弁護士から直接、詳しくご説明いたします。
 なお、費用は全て消費税別となっております。

目次

1 弁護士費用とは
2 その他の費用
3 一般的な事案の弁護士費用
4 相続
5 成年後見
6 離婚
7 交通事故被害
8 建物明渡請求事件
9 債務整理
10 顧問契約

1 弁護士費用とは

◆着手金

業務着手時にお支払いいただくものです。
事件の成否にかかわらずお支払いいただきます。
報酬とは別途お支払いいただきますので、終了時に報酬に充当されることはありません。

◆報酬

業務終了時にお支払いいただくものです。
事件の成否、その程度に応じてお支払いいただきます。

◆諸経費

事件進行に必要な書類取寄せにかかる費用や、交通費、切手代等に充当します。着手時に概算で請求し、不足が生ずれば追加で請求します。

◆日当

遠方への出張が必要な場合にご請求します。

 

2 その他の費用

 事件進行のためには弁護士費用のほかに調停申立て、訴訟提起にかかる印紙郵券代や事件進行中に鑑定等が必要になればその鑑定費用等の裁判所に納める費用が必要となることがあります。また建物明け渡し等の強制執行をする場合には解錠作業、撤去作業等を業者に納める必要があります。

 当事務所では、弁護士費用について、お見積もりをする段階で予測できる範囲でこれらの費用についてもお伝えいたします。

3 一般的な事案の弁護士費用

(1)訴訟事件
◆着手金

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合 事件の経済的利益の8%
300万円を超え3000万円以下の場合 事件の経済的利益の5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 事件の経済的利益の3%+69万円
3億円を超える場合 事件の経済的利益の2%+369万円

但し、着手金最低額は20万円です。

◆報酬金

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合 事件の経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合 事件の経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 事件の経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 事件の経済的利益の4%+738万円

但し、着手金報酬金とも事件の内容により30%の範囲内で増減することがあります。

◆諸経費

3万円から5万円

 

(2)調停事件および示談交渉事件

(1)の訴訟事件に準じます。
但し、それぞれの額を3分の2に減額することができます。
着手金の最低額は示談交渉については10万円、調停については20万円です。

*示談交渉ないし調停の着手金を上記の規定通りいただき、示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、(1)の訴訟事件の額に定める金額の2分の1とします。

4 相続

(1)遺産分割・遺留分減殺請求
◆示談交渉
着手金 10万円~30万円
報酬金 事件の経済的利益の10%か
20万円から30万円のいずれか大きい額
諸経費 3万円から5万円
◆調停/審判
着手金 20万円~50万円
報酬金 事件の経済的利益の10%か
30万円から50万円のいずれか大きい額
諸経費 3万円から5万円
◆訴訟
着手金 20万円~50万円
報酬金 事件の経済的利益の10%か
30万円から50万円のいずれか大きい額
諸経費 3万円から5万円

 あくまで標準的な事案の場合の目安です。争いの内容も当事者のご事情も個別性が強いので、当事務所では、事件依頼のご希望がある場合には、ご相談いただいた際にうかがったお話しをもとに、1件1件お見積もりをさせていただいております。お見積もりは無料です。

 

(2)遺言書作成
手数料 事案簡明な場合 10万円から20万円
事案が複雑な場合はこの限りではありません。
諸経費 3万円程度

公正証書遺言にする場合 公証人役場に納める費用が別途かかります。

 あくまで目安です。当事務所では、事件依頼のご希望がある場合は、ご相談いただいた際にうかがったお話しをもとに、1件1件お見積もりをさせていただいております。お見積もりは無料です。

 

(3)相続放棄
◆相続開始時から3ヶ月以内の場合
手数料 5万円
諸経費 2万円
◆相続開始時から3ヶ月を超える場合
手数料 10万円
事案が複雑な場合はこの限りではありません。
諸経費 2万円

 あくまで目安です。当事務所では、事件依頼のご希望がある場合には、ご相談いただいた際にうかがったお話しをもとに、1件1件お見積もりをさせていただいております。お見積もりは無料です。

5 成年後見

(1)後見、保佐、補助申立
手数料 10万円から20万円
ご本人の財産が多額で種別が多数に亘る場合や、財産や収支の把握が困難である場合、ご本人の診断書が取得できない、親族間の意見の対立がきわめて深刻である場合など特殊の事情のある場合はこの限りではありません。
諸経費 3万円

 あくまで目安です。当事務所では、事件依頼のご希望がある場合には、ご相談いただいた際にうかがったお話しをもとに、1件1件お見積もりをさせていただいております。お見積もりは無料です。

 

(2)任意後見
◆任意後見契約締結
手数料 10万円から20万円
諸経費 3万円

公証人に納める費用が別途かかります。

◆任意後見開始申立
手数料 10万円から20万円
諸経費 3万円
◆任意後見人報酬
1月 3万円から5万円
諸経費 実費

 あくまで目安です。事案の個別性が強いので、ご希望を丁寧に聴き取った上で、見守り契約や死後事務委任契約の要否についても、費用の面も考慮してトータルで最もご希望に添う提案をさせていただきたいと思っております。ご依頼をご検討される場合には、ご相談いただいた際にうかがったお話をもとに、個別に対処方法と費用につきご提案をさせていただいております。お見積もりは無料です。

6 離婚

◆示談交渉
着手金 20万円から50万円
報酬金 20万円から50万円に事件の経済的利益の10%を加算した金額
諸経費 3万円
◆調停
着手金 20万円から50万円
報酬金 20万円から50万円に事件の経済的利益の10%を加算した金額
諸経費 3万円
◆訴訟
着手金 30万円から60万円
報酬金 30万円から60万円に事件の経済的利益の10%を加算した金額
諸経費 3万円

 あくまで目安です。争いの内容も当事者のご事情も個別性が強いので、当事務所では、事件依頼のご希望がある場合には、ご相談いただいた際にうかがったお話しをもとに、1件1件お見積もりをさせていただいております。お見積もりは無料です。

7 交通事故被害

(1)損害賠償請求事件
◆示談交渉
着手金 10万円~50万円
報酬金 事件の経済的利益の10%か
20万円のいずれか大きい額
諸経費 3万円
◆訴訟
着手金 20万円~70万円
報酬金 事件の経済的利益の10%か
30万円のいずれか大きい額
諸経費 3万円

 示談交渉からご依頼いただき訴訟に発展した場合、着手金、諸経費は調整いたします。また、死傷事故の場合、請求金額が多額になるため、経済的な事情により着手金のご負担ができない場合もあると思います。このような場合には、事案により、事件終了時まで着手金の一部につきお支払いを猶予し、報酬とともに着手金残金をお支払いいただくこともできますので、ご相談の際におっしゃってください。

 あくまで目安です。争いの内容も当事者のご事情も個別性が強いので、当事務所では、事件依頼のご希望がある場合には、ご相談いただいた際にうかがったお話しをもとに、1件1件お見積もりをさせていただいております。お見積もりは無料です。

 

(2)刑事事件における被害者参加申立
手数料 20万円から40万円
諸経費 3万円

 あくまで目安です。被害の程度や希望する参加の度合いも異なりますので、当事務所では、事件依頼のご希望がある場合には、ご相談いただいた際にうかがったお話しをもとに、1件1件お見積もりをさせていただいております。お見積もりは無料です。

8 建物明渡請求事件

◆示談交渉
着手金 10万円から20万円
報酬金 10万円から20万円
即決和解申立の場合 +10万円
諸経費 3万円
◆訴訟
着手金 20万円から30万円
報酬金 20万円から30万円
諸経費 3万円
◆強制執行
手数料 10万円から20万円
諸経費 3万円

 上記はアパート、マンションの一部屋で賃料不払いなどの明白な契約解除事由のある事案簡明な場合です。
保全処分を要する場合や占有者不明の場合、解除事由の有無について争いある場合など複雑な案件の場合はこの限りではありません。

 示談交渉からご依頼いただき訴訟に発展した場合、着手金、諸経費は調整いたします。

 あくまで目安です。争いの内容も当事者のご事情も個別性が強いので、当事務所では、事件依頼のご希望がある場合には、ご相談いただいた際にお話しをお聞きした上で、1件1件お見積もりをさせていただいております。お見積もりは無料です。

9 債務整理

(1)任意整理
着手金 債権者1社につき3万円
報酬金 過払い金が生じた場合には
債権者主張の残高の10%相当額に回収額の20%相当額を加算した金額
諸経費 2万円

 

(2)個人再生申立
手数料 事案簡明な場合40万円
住宅ローン条項つきの場合 +5万円
複雑な案件の場合はこの限りではありません。
諸経費 3万円

 

(3)自己破産申立
手数料 事案簡明な場合20万円
債権者数が10を超える場合、負債総額が1000万円を超える場合など複雑な案件の場合はこの限りではありません。
諸経費 3万円

 

(4)過払い金返還請求事件
着手金 (元)債権者1社つき 3万円
報酬金 過払い金が生じた場合には
債権者主張の残高の10%相当額に回収額の20%相当額を加算した金額
諸経費 2万円

 

(5)法人・事業主の場合

 ご相談の際にうかがった事情をもとに当事務所の報酬規定に則って個別にお見積もりいたします。

10 顧問契約

月額 3万円から
諸経費 実費